──いまこそ、塾の「適正価格」について考えようではありませんか。
全国で大型ショッピングセンターを展開する、あのイオンが4月1日の全国紙に『イオンの実行』と題した、全面広告を掲載したのをご存じの方も多いと思います。その内容は「今の時代ににあった低価格かどうか、見直しを怠っていました。→生活必需品を中心に、5100品目を値下げしています。」というものです。
我が塾業界も今年は、全国各地で値下げ合戦や「0円戦争」で大変な事態を迎えています。製作中の『月刊私塾界』5月号でも、この不況をテーマにした企画が何本も組まれています。
現状では7～8割の学習塾が昨年同時期の塾生数を下回っているようです。この春の募集難は間違いなく、経済的な不況とそこから来る消費マインドの「冷え」に原因があります。本誌の連載でもお馴染みの髙井伸夫弁護士の最近著『雇用崩壊時代』（かんき出版）では、この不況は2015年まで続くと断言されています。つまり、この状態は一過性のものではなく、少なくとも5～6年は続くと予想されています。
この30年、多少の新陳代謝はあったものの、塾数は5万件をこえ、市場規模は1兆４千億円台（学習塾白書）となった塾業界が初めて味わう未曾の事態といっても過言ではありません。
「無料」だ「０円」だと、安売り店よろしく大量のチラシが虚しく飛びかっていますが、このまま行けばいずれ自分の首を絞めることになります。自分の首だけではなく、紛れもなく日本の教育を支えてきた「学習塾」自体の首まで絞めることになるでしょう。
こんな時だからこそ、塾の「適正価格」はどうあるべきかを、皆さんで考えようではありませんか！
皆さんのご意見を、ぜひ全国私塾情報センターのオフィシャルサイトのお問い合せページよりお寄せ下さい。
よろしくお願いいたします。
案山子
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