韓国の学校外教育費は１人４万９千円

韓国からまたまた興味深いニュースが飛び込んできた。
同国の現代経済研究院の調査によると、子どもを塾などに通わせている世帯が個人教育に使う金額は月平均64万6,000ウォン（約8万2,000円）で、世帯所得の19％台に及ぶという（朝鮮日報ＷＥＢ版4月30日付）。調査の対象は全国の1012世帯。

これを子ども１人当たりに換算すると、月平均は38万2000ウォン（約4万9000円）。
幼稚園児から中学生までは20‐40万ウォン（2万6000‐5万1000円）を支出する層がもっとも多く（41.9％）、高校生の場合は40‐60万ウォン（5万1000‐7万7000円）を支出する層がもっとも多い（28.1％）。
また、とくに高校生の子どもを持つ世帯のうちの19％は個人教育費として毎月100万ウォン（約12万8000円）以上を使っているそうだ。

わが国の場合を2004年度の文科省「子どもの学習費調査」でみると、塾・家庭教師などを利用している子どもたち1人当りの月額平均支出は、
公立幼稚園児　　3,535円
私立幼稚園児　　4,417円
公立小学生　　8,887円
公立中学生　　20,137円
私立中学生　　17,257円
公立高校生（全日制）　　12,931円
私立高校生（全日制）　　19,028円

いまや韓国はわが国を抜いて、世界一の学習塾大国になったようだ。

Written by ＰＳＣ　

警告

のんびり走っていたつもりでもパトカーに捕まることはある。

「22kmオーバーで15,000円です・・・」

払えば済むという問題ではない。
某塾長は「そのまま走っていたら事故を起こしたという警告だ。有難いことなんだ・・・」と。こんなふうに前向きに捉える人が世の中に果たして何人いるのだろうか？

written by DAMEN

進学塾の行く末

元Ｐ進学塾の塾長は、今では都心の箸屋さん。息子はインターネット関係で「大化け」したらしいが詳しくは知らない。その二階には元幹部の経営する和食処があり、これはなかなか美味しい。旬の素材でつくり料理と厳選した米など、若い女性にも好評らしい。帰る時は使った箸をお土産にもらえる。もちろん下の箸屋の商品だ。塾を引退して隠居商売で成功している実例かな？？

かつて、Ｐ塾は売上ベースで約４０億円ほどになったが、株式公開のあと社長交代、グループ指導への業態転換、組織変更、人員整理などを経て他社に売却され、現在はスケルトン状態。優秀な人材が沢山いたが、それぞれ独立した。
１９８０年代に栄華を誇ったＪ学園と同様、急成長した進学塾は何かのきっかけで同じような衰退の道を辿る。池袋のＴ学園も先日売り渡された・・・

これから波乱が起きそうな塾もいくつかある・・・西麻布のＢＡＲで、業界関係者の本音飲み会・・・こんな話が出た。
「今年の中学入試はとても厳しかったね。倍率が凄い。軒並み不合格が出て、中学入試難民がどこの塾も多くて第二志望以下の受験指導でみんな大忙しらしい」
「そういえば合格実績をいち早く発表する塾も今年はおとなしい」
「私学側は喜んでいるけど・・・塾に生徒を受験させてくれと嘆願していた私学も今年は何も言わない」
「首都圏の進学塾の合格実績がそれぞれ相当落ち込みそうだね」
「私学の受験者数は増えても、結局少子化だから、入学できる数は限られている。大学受験と同様に親は“お金をかけて入れるに値する私学”にしか入れたくない。だから第一志望に不合格すると塾の先生に食ってかかる・・・」
「どうして？」
「どこの塾もいつもの年と同じように“大丈夫これなら合格しますよ”なんて安請け合いしていたからだ」
「不合格　シンパが突然　クレーマー・・・って感じだね」
「合格保証なんてしてたら倒産しちゃう塾がたっくさん出るぞ」
生徒欲しさ、信頼欲しさのため不用意に「合格保証」など導入しないほうがいいようだ。それよりも地に足をつけた丁寧な指導と明るいイベント、地域密着型の塾として口コミを少しずつ増やすしかない。名門塾を見学する人は多いが、「どうやったら生徒がこれほどたくさん来るんですかねえ」などと質問する人は何を見ても参考にはならないのだろう・・・そんな暇があったら不当表示違反にならないように気をつけたほうがいい。

written by DAMEN

塾のM&Aは加速するのか？！

三寒四温。都心の文京地区にあるＲ社の本社は素敵なデザイン。
ロビーから中に入るとさらにステキなレディーが出迎えてくれる。秘書室はまるでモデル事務所のよう・・・おっとイケない、ついつい仕事を忘れてしまった。

「教育の再生はやっぱり民間からでないと駄目でしょう？　しかし、塾業界が協力し合わないといけないね・・・」
美しい日本を目指し、教育再生を掲げ、お坊ちゃん政治からの脱却を密かに図る、血糖の良すぎる・・・おっとイケない、ついつい自分の血糖値のことが頭にあった・・・そう血統の良すぎる「彼」とその「仲間」がワケのわからない教育再生をはじめている。

「日本のこどもたちをこのままにしてはおけませんよ。受験勉強だけで社会に出たらリーダーにはなれないし、そのまま世界に出したら何もできなくて恥ずかしい限りだ・・・」
塾の協会が各地にあるが、全体で協力して何かやったということはあまりない。一昨年の塾内殺傷事件の際にも各塾が危機管理を徹底したが、業界全体としてのメッセージは明確には出せなかった・・・「私塾界」がキャンペーンを張っても、各地で反目し合う塾がまだかなりあるからだ。

今回の教育再生は公教育だけの為であることが、ノーベル賞を受賞したこともあるエラい学者センセイの「塾不要論」ではっきりした。
「塾は徹底したエリート教育もしなくちゃいけないし、子どもたちそれぞれの個性を育んで才能を伸ばしてあげなくちゃいけない・・・」
大人の為の社会・・・大人の為の博物館や美術館、そしてスポーツではなく、子どもたちが直に触れられる美術品を展示した美術館や子どもたちと直接触れ合う機会の多いサッカーチームなど、Ｒ社の理想とする方向性は明確だ。
「小児科が減っていますが、子どもが安心して通える病院をつくりたい。全国どこからでも自分に合った先生に指導が受けられるようにしてあげたい・・・」
Ｍ＆Ａもいくつか検討されているらしいが、ここでは言えない・・・聞いたような気もするが。塾の取材というのは、聞いた話の半分を書いて読者に満足してもらう奇妙な仕事だ。このブログで残り５０％の半分が理解してもらえたら、それで書く価値があるのかな？？？

written by DAMEN

学校とM&Aの一年

12月も下旬に差し掛かり、年の瀬の気配が漂ってきた。
いよいよ今年も暮れる。
振り返ってみると今年は、塾業界にとってM&Aと学校の年だったような気がする。

学校関係では、４月に栄光の「日本教育大学院大学」、伝習館の「湯梨浜中学・高校」、鴎州塾の「AICJ中学校」が開校した。
10月にはクラ・ゼミの通信制高校「クラ・ゼミ輝（キラリ）高校」も開校した。
さらに、夏から秋にかけてタカガワが山口高川学園と小樽昭和学園の経営権を取得した。小さな業界が一気にこれだけ学校事業に参入。歴史に残る年といってよい。

M&A関係では、８月にあったナガセの四谷大塚買収が最大の出来事だった。
大袈裟ではなく、この一件で塾業界の勢力図は大きく変わることになる。
また、業界外の学研とベネッセとが、それぞれ桐杏学園（８月）とお茶の水ゼミナール（10月）とを買収して、塾業界に参入してくることになった。
学研は以前から学研教室を持ち、その上に昨年学研メソッドを設立して中学受験と個別指導事業を始めていたが、この桐杏学園の買収と今月５日の宮城「あすなろ学院」買収とで塾業界への本格的参入の意志が明白になった。

M&A関連でもう一つ触れておかねばならないのは、さきごろ某大手が大阪から撤退して地元大手が後を引き受けることが決まったことであろう。
詳細は間もなく本誌、月刊『私塾界』でも公表されるが、こうした動きをみていると、業界再編の大きな波がどんどん押し寄せつつあるという感がする。

いろいろあったが、どこか塾業界が一回り大きくなった印象を残して今年も暮れる。
来年が非常に楽しみだ。

Written by ＰＳＣ

ベネッセ、お茶ゼミを買収

ベネッセコーポレーションが11月1日、お茶の水ゼミナールの買収を発表した。

お茶ゼミは東京・埼玉に５教場を展開する現役高校生対象の専門塾。年間売上は8億7千4百万円（Ｈ18年3月期）、従業員36名。
異業種が塾を買収というニュースが流れるのは、８月末の学研の桐杏学園買収に続いて今年２例目だ。

桐杏学園は約２億６千万円、今度のお茶ゼミは約３億円といわれている。いずれもたいした額ではない。

しかし、額はたいしたことがなくても、彼等が塾を買うということの意味は重い。それは、彼等が「塾」というビジネスを、われわれ塾業界が思っている以上に高く評価していることの現われと言って良いからだ。

すでにベンチャー・リンクはこの業界で一定の位置を確保した。そこに学研が加わり、さらにベネッセが参入。今後、こうした動きはますます本格化していくことになろう。 　業界が業界内だけのことを考えればよい「鎖国の時代」は終わった。一日も早く、日本のビジネス世界の中での塾ビジネスという、新しい、より広いパースペクティブを身につける必要があるのではなかろうか。

Written by PSC