警告

のんびり走っていたつもりでもパトカーに捕まることはある。

「22kmオーバーで15,000円です・・・」

払えば済むという問題ではない。
某塾長は「そのまま走っていたら事故を起こしたという警告だ。有難いことなんだ・・・」と。こんなふうに前向きに捉える人が世の中に果たして何人いるのだろうか？

written by DAMEN

韓国からの警告…10時以降の授業制限

お隣の韓国から気になるニュースが飛び込んできた。

３月23日ソウル発「聯合」の記事を引く。
「学院と呼ばれる学習塾や進学予備校の深夜授業を制限する、学院設立運営および課外教習法の改正法が23日から施行された。改正法によると、各自治体の教育監は、市や道の条例が定める範囲で学院の授業時間を決めることができる。ソウル市・大邱市・江原道・忠清北道・慶尚北道の教育庁はすでに条例で制限を定めており、ソウル市教育庁の場合、午後10時以降の授業を制限している」

もともと韓国には、塾や予備校など教育産業一般に対する厳しい見方があった。ご存知のように一時、塾や予備校、家庭教師が禁止されたこともある（1980年の「7・30教育改革措置」）。
2000年に憲法裁判所から「塾・家庭教師禁止」の法律は違憲という判決が出て、堂々と塾・予備校を営めるようになったものの、まだまだ世間の風当たりは強いようだ。

ところで、わが国である。
誕生以来半世紀を超え、しっかりと市民権を得たはずのわが国の塾産業も、じつはその基盤は万全とはいいがたい。

虎視眈々と塾規制の機会をうかがっている勢力もいないわけではない。
周知の教育再生会議の野依発言がそのことを証明している。
同会議を仕切る山谷総理補佐官にしても、「子どもたちの長時間に及ぶ通塾や土曜日・日曜日や夜間の通塾によって健康や心身の発達に著しい影響を生ずるおそれのある過度の学習塾通いとその低年齢化ということについては、（中略）望ましい人間形成に悪影響を及ぼすおそれがあるとの強い懸念をもつ」と述べた、旧文部省生涯学習審議会（1999年６月答申）の有力メンバーであった。　

いまはミスからの失点を防ぐことだ。
景表法に引っかかるような誇大広告、特商法に違反するような不実記載、消防法に抵触するような不備、不明朗な税務処理、労基法すれすれの就労状況などなど。危ない例はそこらじゅうに転がっている。
厳に注意を促したい。

Written by ＰＳＣ

『第２期次世代養成塾』の募集開始

　『私塾界アカデミア／第２期次世代エグゼクティブ養成塾』の募集が始まった。
　申し込みはまずまず順調なようだ。

　昨年の第１期は５回連続参加者が15名。１、２回だけ参加という方が７、８名いた。
　メイン講座の講師は、ナガセの永瀬先生、森塾の平石先生、ティエラコムの増澤先生、成学社の太田先生、秀英予備校の渡辺先生。
情熱ほとばしる名講義の永瀬先生と増澤先生、みごとな論理で自社と市場とを分析した渡辺先生と平石先生、さらに両者ないまぜになった太田先生。
　お話を食い入るように聞いていた参加者の姿が目に残る。中には涙を流しながら聞いていた参加者もあった。

　今年は期間を多少短くして３回連続。木村先生（木村教育研究会）、豊川先生（名進研）、須野田先生（早稲田アカデミー）のお三方にメイン講座の講師をお願いしている。関西圏、中京圏、首都圏と、それぞれのエリアで目覚しい動きを展開するトップ塾代表のお話は間違いなく、次代を担う若い世代の大きな財産になるだろう。

　調査会社の富士経済グループが昨年末に発表した市場予測によると、2009年までの３年間で、学習塾市場は17％の成長が見込めるという。
　少子化とはいうものの、私立中受験や公立中高一貫校の人気、現役高校生の動き、反ゆとり教育と小学校英語への流れなどをみていると、さもあらんと肯ける予測ではある。

　しかし、拡大する市場とともに自社も拡大できるかどうかは、トップの力量だけではなく、そのすぐ下で若い職員を直接引っ張るエグゼ世代の力量で決まるといっても過言ではない。
　そうした方々を一回り大きく育てていくためにも、『養成塾』への派遣をお勧めしたい。

Written by ＰＳＣ　

誇り

「生徒数や売上利益を追求するのではなく、地域の教育に携わる塾として"誇り"をもって生徒と向き合いたい・・・」

同じ地域の別の塾長から同様の話を聞いた。別の大手塾では人材の入れ替えが激しい・・・
その理由について両塾長とも

「同業者として恥ずかしいかぎりだが・・・」と前置きをして「社員間のセクハラや生徒に対する猥褻行為など、歯止めがきかない。それを目的に塾に入り込むイカガワシイ輩を排除できないようだ」

両塾ともそのようなアブない人材が入り込むのを極度に恐れている。

「別に特別な研修をしているわけではない。塾長として第一線で生徒指導をする。ベテランはその人間性で勝負する。決して指導方法が優先されるわけではないし、合格実績至上主義でもない」

いろんな大手中堅塾からの優秀な講師がやってきて、「意外と指導力が弱い」と言われてしまうそうだが、「マニュアル式の指導をそのまま受け入れることはできない。

生徒それぞれに対応するためにはマニュアル式ではなく、温かい人間性で対応できなければ意味がない」と断言する。
それが「誇り」につながるのだ。

written by DAMEN

中学校の未履修問題とバウチャー

高校の未履修問題が片付いたと思ったら、中学校でも同じ問題が生じているそうだ。
文科省によると、必修教科の授業そのものがなかったり、授業時間が不足していたのは全国の中学校の0.7％にあたる72校。いずれも私立中だったという。
政府の一部には、こうした事実が判明したのをこれ幸いと、なにかと思うようにならない私立校への圧力に利用しようという動きもあるようだが、そんな火事場泥棒をする前に考えていただきたいことがある。

未開設の教科は「技術・家庭」「音楽」「美術」などで、「道徳」が34％と最多。授業時間が少なかったのはおもに「技術・家庭」だったそうだ。

「道徳」は別問題として、こうした実技系の教科を中学校でまで必修にしておく必要がほんとうにあるのだろうか。
中学生ともなれば、教師よりも上手に楽器を演奏できる生徒はいくらでもいるし、みごとな絵を描く生徒もいる。情操教育が大事なことはわかるが、すでに小学校で一通り指導は行っているはずだ。また、毎日の運動が大切というなら、ほとんどの生徒が属する体育系の部活動がある。あえて必修に定める意義は薄い。

そこで、併せてお考えいただきたいのが目下、政府部内で検討中といわれるバウチャー制度である。
この制度は学校選択制を前提にしている。
しかし周知のように、わが国には、選択できる公立校がいくつもあって、なおかつ私立校も存在するというような地域はさほど多くはない。学校選択制を前提にしている限り、バウチャー制度は絵に描いたモチになる可能性のほうが高いといってもよい。

ならば、バウチャーの対象を少し拡大して、民間の教育機関でも使えるようにできないか。
民間には優れた能力を持つピアノ教室もあれば絵画教室もある。スポーツクラブだってある。

Written by ＰＳＣ