大学の合併

慶応大学と共立薬科大学が2008年４月を目途に合併というニュースが飛び込んできた。
独立行政法人化された国立大学同士を除くと、この種の話は09年４月合併予定の関西学院大学と聖和大学についで２例目だ。

吸収合併される形の共立薬科大も聖和大もそうは言っていないが、少子化の影響による入学者減が経営を圧迫すると判断したためであろう。将来を見据えた賢い選択と賞賛されてよい。

大学・短大進学率が50％を超えても、実は大学・短大への入学者は減少傾向にある。ピーク時の1993年には809,926人いた入学者が今年は578,125人。
これではかれらも苦しかろう。

４年制ではこの８月に福岡の東和大学が09年度をもって閉学を決定、短大ではつい先日、姫路の賢明女子学院短大と小樽の小樽短期大学が08年３月に廃校予定と報道された。

大学・短大にとっては本当の冬の時代がこれからはじまる。東京６大学がいつの間にか３大学になっていた、なんて日がくるのかもしれない。

Written by PSC

青木フォーラム

11月19日、「第23回 青木清の塾長経営フォーラム」が小雨降る中、東京池袋の「かんぽヘルスプラザ東京」にて開催された。

午後1時30分から始まった第一部は、首都圏で美容院22店舗を展開、顧客数37万人、売上25億円を誇る（株）ユニックスの水島達也 代表取締役会長の講演「わが社の経営戦略とノウハウを公開」が行われた。

美容院と塾、業界は違えど、経営の仕方は非常に似ている。
塾の場合、個別指導塾をイメージしていただくと、全く一緒だということに気づかされた。
お客様へのことアンケートの方法、売り上げ・技量・人気度の表彰、社員再教育の方法などの示唆に至るまで、バラエティに富んだ講演内容で、今すぐにでも塾経営に活かせそうな内容だった。

「自己実現のコミュニティー」を標榜するユニックスの５つのバラダイムは、次の通りだ。
(1) 公開・公平・公正の原則
(2) 顧客主義の原則㈫ポジティブシンキングの原則
(3) パーソナルサービスの原則
(4) 先見性の原則

だという。

written by BIG BOSS

いじめの問題

いじめの問題が際限がないほどの広がりをみせている。誰もが知っているようにいじめはどこにでもある。今回はそれがさまざまな形で表面化したわけだが、隠れてしまうよりオモテに出たほうが解決の糸口を見つけやすいという意味で、問題の広がりは歓迎してよかろう。とはいうものの、これ以上、命を捨てる子が出ることだけは食い止めなければならない。

では、われわれ塾ができることはなんだろう。いろいろと策はあるだろうが、さしあたり塾が子どもの緊急避難の場、「シェルター」になることを提案したい。

いじめは、いじめられている当事者が、いじめのある環境にいなければならないと思い込んでいるほど深刻化する。「学校に行かなくても勉強はできるから塾にいらっしゃい」と伝えるだけでも救われる子はいるだろう。その後で、時期を見計らって関係者と解決策を探っても遅くはあるまい。

おりしも11月17日、この問題に関して文科相名で「文部科学大臣からのお願い」と題された２通のメッセージが発せられた。１通は子どもたち向けのもので宛先は「未来のある君たちへ」。もう１通は大人向けのもので宛先は「お父さん、お母さん、ご家族の皆さん、学校や塾の先生、スポーツ指導者、地域のみなさんへ」。

じつは文部大臣がこの種のメッセージを発するのは初めてではない。ちょうど10年前の1996年１月、当時の文相が「緊急アピール～かけがいのない子どもの命を守るために～」というメッセージを出している。このときの宛名に塾はなかった。この10年の間に塾は、それだけ世間から期待されるようになっているのだ。微力ではあっても期待に応えるべく、できるだけの努力をしようではないか。

Written by PSC

日能研の小嶋勇理事長を取材

『私塾界』新年1月号のための取材だ。
今年の6月、自社の日能研関東を、子息であり副社長の隆氏に譲られ、自らは会長に就任されたいきさつなどを中心に話を伺った。

経営の継承問題に頭を痛めていらっしゃる塾経営者にとっては、参考になるアイデアがてんこ盛りだ。『私塾界』新年1月号の記事に期待していただきたい。

それよりも早く小嶋会長のお話をお聴きになりたいという方は、12月2日（土）に池袋の「かんぽヘルスプラザ東京」で、当センターが開催する年末謝恩セミナーに来られたし！　ここで小嶋 勇 会長の講演が聴けますよ！！

「『私塾界』年末謝恩セミナー＆名刺交換の夕べ2006」についてはこちら

全国私塾情報センター　代表　山田 雄司

 

科目未履修の問題

学校長の自殺まで出した高校の科目未履修問題は、2単位以下の場合50時間の補習プラスレポート、それを超える場合は70時間の補習プラスレポート、既卆者についてはお構いなしという文科省の決定で決着がついたようだ。

波風を大きく立てないうちにことを収めようとする大人の対応ではある。しかしこの大人の対応で、本当に決着がついたのだろうか。

法は条件法で書かれたエッセイである――有名な、英国の思想家Ｈ・Ｊ・ラスキの言葉である。法はだれもが守ってはじめて法として機能する。が、多数が守らなければ法典に記されたただの文章に過ぎないというほどの意味だ。

判明しただけで全国の高校の１割、ということは進学者の多い高校のおそらくは３割、４割が守らない、守れないルール。そうしたルールをわれわれはどう考えればよいのだろう。

ルールを撤廃して代替制度を案出するか、守れる条件を整えるか、それとも他になにか妙案をひねり出すか。いずれにしても文科省は「守れない法」をそのまま放置するのではなく、速やかに他の手を編み出す必要があろう。さもないと、自らが推し進める「公教育」にとってもっとも肝要な「倫理」を、自らないがしろにすることになる。

Written by PSC

ベネッセ、お茶ゼミを買収

ベネッセコーポレーションが11月1日、お茶の水ゼミナールの買収を発表した。

お茶ゼミは東京・埼玉に５教場を展開する現役高校生対象の専門塾。年間売上は8億7千4百万円（Ｈ18年3月期）、従業員36名。
異業種が塾を買収というニュースが流れるのは、８月末の学研の桐杏学園買収に続いて今年２例目だ。

桐杏学園は約２億６千万円、今度のお茶ゼミは約３億円といわれている。いずれもたいした額ではない。

しかし、額はたいしたことがなくても、彼等が塾を買うということの意味は重い。それは、彼等が「塾」というビジネスを、われわれ塾業界が思っている以上に高く評価していることの現われと言って良いからだ。

すでにベンチャー・リンクはこの業界で一定の位置を確保した。そこに学研が加わり、さらにベネッセが参入。今後、こうした動きはますます本格化していくことになろう。 　業界が業界内だけのことを考えればよい「鎖国の時代」は終わった。一日も早く、日本のビジネス世界の中での塾ビジネスという、新しい、より広いパースペクティブを身につける必要があるのではなかろうか。

Written by PSC

教育再生

発足早々、北朝鮮の核実験問題に揺れる安部新政権ですが、周知のようにこの内閣は次の５課題を基本方針として掲げています。

1．    活力に満ちたオープンな経済社会の構築
2．    財政再建と行政改革の断行
3．    健全で安心できる社会の実現
4．    教育再生
5．    主張する外交への転換

われわれがとくに注目したい４番目の「教育再生」の目標は３点。
1)　家族、地域、国を大事にする、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成に向け、教育再生に直ちに取り組む。
2)    教育基本法案の早期成立を期す。
3)    公教育を再生し、基礎学力強化プログラムを推進するとともに、教員免許の更新制や学校の外部評価の導入を図る。

内閣に「教育再生会議」を設置し、文部科学省と連携しつつこの目標を達成していくというのがこの安部首相の目論見のようですが、どうも理念優先に走り過ぎるキライがあるような気がしてなりません。

加えて、官邸側で会議を主導するのが山谷えり子首相補佐官、文科省側をリードするのが伊吹文明大臣と池坊保子、遠藤利明両副大臣に小淵優子政務官。タレントとお嬢様と大蔵官僚と体育会系の連合体で、教育の現場を知るものは皆無といってよいほどです。

そこで期待したいのが下村博文官房副長官。
下村氏といえば安部氏が幹事長時代には副幹事長も務めた首相の側近中の側近。今度は官房副長官として常に傍らに控えてアドバイスを送る立場におられます。中韓訪問の折にもしっかり脇を固めているのがテレビに映っていました。

われわれが今、切実に願っているのは理念よりもむしろ早急に「公教育を再生し、基礎学力強化プログラムを推進する」ことです。だれよりもよく現場をご存知の下村氏にまずこのことをお願いしたいと思います。

(Written by PSC)